広島平和文化センターの小溝理事長にお目にかかりました

2016年7月6日連絡

在ウィーン国際機関日本政府代表部大使、
駐クウェート国特命全権大使を経て、
2013年(平成25年)4月広島平和文化センター理事長に就任された
小溝理事長にお目にかかりました。

被爆70年の本年を新たな世界的行動の出発点とし、
2020年被爆75年をめざし、
世界160ヶ国・地域に6700を超える加盟都市をもつ平和首長会議など
核兵器の法的禁止を実現する為に全力を尽くされています。
真摯に、平和を祈られているお姿に感銘いたしました。

復興を支えた広島の女性たちの実話を元に原作いたしました
「キセキのヒロシマ 朝陽に映えて」をお渡ししましたところとても喜んでいただきました。

恨むことより、慈しみ合い、敬いあった日本人の精神をたくさんの方に知って頂き、
対立のない平和な世界の実現の為に日々精進してまいります。

 

【平和首長会議とは】
広島市・長崎市は1945(昭和20)年8月、原子爆弾の投下により、
一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。
原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、
放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。

このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、
広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。
1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、
荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、
ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、
広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。
1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。
現在、世界161カ国・地域6,940都市の賛同を得ています。
(2015年12月1日現在)

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